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大阪都構想、投票用紙に「大阪市廃止」を明記へ!維新の松井市長は猛反発!解散総選挙で日程変更も


*大阪市
大阪都構想の住民投票について、投票用紙に「大阪市を廃止」と明記することが決まりました。

維新の松井一郎代表は「市ではなく大阪市役所を廃止」と求めていましたが、市選管は複数の専門家から「法的に問題なし」とする見解を得て、投票用紙に記載する方向で決定。

毎日新聞によると、松井一郎市長は新政権が解散総選挙に踏み切った場合、10月12日公示・11月1日投開票の日程を変更する可能性もあると示唆しているとのことです。
日程の変更は住民投票の投開票が前倒しになる可能性が高く、住民への説明が曖昧なまま投票日を迎える形になるかもしれません。

各種世論調査を見てみると、大阪都構想は賛成がやや多いですが、それ以上に「説明が不十分」「都構想をあまり理解していない」というような回答が7割前後もあり、都構想の問題点が広く認知される前に、投開票を行うことで都構想の早期可決を狙っているのだと思われます。

 

大阪都構想住民投票 用紙に「大阪市を廃止」明記 解散総選挙なら日程前倒しも
https://mainichi.jp/articles/20200907/k00/00m/040/063000c

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、市選挙管理委員会は7日、投票用紙に「大阪市を廃止」と明記することを決めた。市が廃止されることを明確にすべきだとの陳情書が市議会で採択されたことを市選管が考慮した。10月12日告示、11月1日投開票の日程も決めたが、松井一郎市長は新政権が仮に10月25日の日程で解散総選挙に踏み切った場合、住民投票を前倒しして同日に実施する意向を示している。

 

 

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