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安倍政権の大企業減税、13年以降だけで計3兆8000億円に!租税特別措置で資本100億以上の企業優遇


*官邸
安倍政権が誕生してからの7年間で、大企業を対象にした減税措置が3兆8000億円に達していることが分かりました。

東京新聞の記事によると、法人税の一部を減税する「租税特別措置」(租特)の対象企業を調査したところ、その対象となっている企業の半数は資本金100億円を超える大企業であることが判明。
中小企業は全体の2割以下で、大企業向けが63%と圧倒的な多数になっていました。

2013年~2018年度の累計だと約3兆8000億円が減税された計算となり、この減税措置が無ければ、国の財政には今以上の余裕があったと推測されています。
租税特別措置は殆どの企業が対象となっていますが、大企業であるほど減税効果が大きく、結果的に中小企業の税負担が増えている形です。

他の税制度でも同じで傾向が見られ、日本の財政が悪化している背景には過度な大企業優遇があると言われています。
大企業優遇から中小企業支援の拡充に切り替えなければ、日本全体の経済成長は望めず、政府の税収も結果的に下がることになるでしょう。

 

安倍政権下の政策減税 6割が巨大企業に 13年度以降3兆8千億円 優遇くっきり
https://www.tokyo-np.co.jp/article/55723/

 法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」(租特)で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、少なくとも3兆8000億円に上ったことが分かった。全体の6割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉すがよしひで氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。(大島宏一郎)
 本紙は、租特の利用状況についての財務省資料を分析。納税額から一定額を差し引ける「税額控除」による減税額を抽出し、資本金別に足し合わせた。

 

 

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