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リーマンショックの10倍以上、国の貸し付け金に約111万件の申請!緊急小口資金と総合支援資金を臨時延長へ


個人に向けた国の貸付金制度に申し込みが殺到しています。

厚生労働省とNHKによると、貸付金制度への申請件数は2020年3月25日から9月12日までに111万5868件あり、その内の107万2646件で支給が決まったとのことです。
当初の予算を遥かに超える規模で、2009年のリーマンショックと比べて10倍規模の水準となっています。
金額にして3524億円になり、政府は9月末としていた申請期限を12月末まで延長する方針を決定しました。

個人を対象とした国の貸付金制度は「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類が柱で、緊急小口資金だと無利子・無担保で最大20万円、総合支援資金では月20万円(最大)を原則3カ月連続で支援するとしています。
これらの制度はあくまでも失業者などを対象にした一時的な生活補助が目的であるため、生活の立て直しが困難な方は、生活保護制度の利用も視野に入れて検討する必要がありそうです。

 

新型コロナ 国の貸し付け107万件余 リーマン後3年間の5倍以上
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012627821000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が、当面の生活費を借りることができる国の制度で、ことし3月からの貸し付け件数は107万件余りに上ることがわかりました。リーマンショック後の3年間の貸し付け件数の5倍以上となっていて、厚生労働省は「生活や命を守るために引き続き迅速な支援を行っていきたい」としています。

 

 

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