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【深刻】生活困窮の相談件数、39万1717件に激増!前年度比で3倍以上のペース 自治体の自立相談支援機関


生活困窮から自治体の相談窓口「自立相談支援機関」に連絡をした人の数が過去最多に拡大したことが分かりました。
これは読売新聞が報道した情報で、2020年4月から9月の上半期だけで新規相談件数が39万1717件に増え、前年度同期比で3倍以上の数字に拡大。
このままだと年末の相談件数が跳ね上がる恐れがあるとして、厚生労働省は自治体に年末年始の支援体制を拡充するように要請していると報じられています。

業種別では観光・接客業を筆頭にして、フリーランス、飲食関係なども多く、外国人労働者の騒動も急増していると伝えられていました。

今まで安倍政権でインバウンド需要への期待や外国人労働者の受け入れ拡大が続いていたこともあり、その反動が一気に表面化した形です。

他にも生活保護や失業保険なども過去最多の水準で高止まりが続き、政府が今まで以上に踏み込んだ経済政策を打ち出さなければ、もっと悪化することになると思われます。

 

【独自】「生活困窮」相談、3倍に急増…4~9月「コロナで失業や収入減に直面」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201219-OYT1T50319/

生活困窮者向けに全国約900自治体に設置されている相談窓口「自立相談支援機関」で、新型コロナウイルスの感染が拡大した今年度上半期(4~9月)の新規相談が39万1717件に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前年度同期(12万4439件)の3倍に急増。年末の雇い止めなどで困窮者はさらに増える可能性があり、同省は年末年始の支援体制を整えるよう自治体に求めている。

 

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