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困窮世帯に限定した給付金浮上!補正案の成立後に追加経済対策 コロナで収入減の事業者や失業者など


*官邸
新型コロナウイルス用の追加経済対策として、新たな給付金の案が政府で浮上していることが分かりました。

産経新聞の記事によると、政府は令和3年度の予算案が成立した後に追加の経済対策を策定し、3月下旬の予算案成立前から本格的な検討を開始する方向で準備を行っているところです。
追加経済対策には新たな給付金も盛り込まれ、新型コロナウイルスで困窮した世帯を対象にした限定給付金が有力視されていると報じられています。

この限定給付金は新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化した中小企業や失業者などを対象にしたもので、ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に入れるかどうかを議論している最中です。

一方で、国民からは「なんで一律給付金にしないのか」「また格差が生まれる」「苦しいのは対象の全国民だ」というような声が多く、全世帯を対象とした一律給付金の実施を求める意見が多数でした。

 

困窮世帯への給付金検討へ 政府・与党、追加経済対策4月取りまとめ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd0e46524d2f57fd2cb91d438968255ced928da0

 政府・与党が令和3年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが28日、分かった。具体策としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。3月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針だ。

 

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