＊官邸
政府が東京都と大阪府、それに兵庫県の3都府県を対象にして、緊急事態宣言を発令する方向で準備しています。
NHKの記事によると、政府は3度目の緊急事態宣言を準備しており、要請があった大阪府に加えて、東京都と兵庫県も緊急事態宣言の対象に追加するとのことです。
合わせて新型コロナウイルス対策を知事らと協議するとして、具体的な内容はこれから調整するとしています。
今度の緊急事態宣言はゴールデンウィーク期間を狙い撃ちにしたもので、東京都の小池都知事は4月29日～5月9日の期間で対応を集中したいとしていました。
一方で、4月20日の衆議院本会議で菅首相は東京オリンピックについて、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして実現する決意に何ら変わりはない」と答弁し、緊急事態宣言を発令しても五輪の開催方針は変更しないと強調。
緊急事態宣言を発令した後も東京オリンピックは予定通りに準備を続けるとしています。
3都府県に緊急事態宣言を出す方向で検討 新型コロナ対策で政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012986611000.html
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の発出を要請した大阪に加え、要請を調整している東京と兵庫を含めた3都府県を対象に宣言を出す方向で検討しており、知事と連携して実効性のある対策を講じたい考えです。
東京都緊急事態宣言、4月29日～5月9日で調整 小池知事
https://mainichi.jp/articles/20210421/k00/00m/010/036000c
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とし、デパートなどの大型商業施設を休業要請の対象とする調整に入った。自民党関係者が21日、明らかにした。都は政府に宣言発令を要請する方針を固めており、政府は要請を踏まえて発令を検討する。
菅義偉首相は20日の衆院本会議で、今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして実現する決意に何ら変わりはない」と述べた。首相は五輪開催の意義を「人類が新型コロナに打ち勝った証し」と説明してきたが、バイデン米大統領との首脳会談では「世界の団結の象徴」に変更していた。立憲民主党の緑川貴士氏への答弁。
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