＊官邸
4月23日夕方に政府が3度目の緊急事態宣言を正式決定しました。
今回の緊急事態宣言は4月25日から5月11日までの期間となり、対象範囲は東京都と大阪府、兵庫県、それに京都府の４都府県。東京都では人が集まる床面積の合計が１０００平方メートルを超える大型の施設に休業要請を行う予定で、パチンコ店やスポーツジムなどが休業となる見通しです。
他にも夜間の酒類提供を全面禁止、夜8時以降の完全消灯が議論されている段階で、前回の緊急事態宣言よりも内容は厳しいものとなっています。
自治体から要請があれば緊急事態宣言の範囲を拡大する可能性があり、今も官邸で専門家らと調整会議が行われているところです。
政府は、今月25日から来月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は23日午後6時半から、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
都 劇場など床面積にかかわらず休業要請へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/e91e56630e85f1f5b8b751a6b36d123ec110afd8
３度目の緊急事態宣言に伴う商業施設などへの休業要請について、東京都は、独自の取り組みとして、床面積の大きさにかかわらず、映画館や劇場などの施設に対しては休業の協力を求める方針を固めました。
緊急事態宣言に伴い、政府の対処方針では、人が集まる床面積の合計が１０００平方メートルを超える大型の施設に休業要請を行うことになっていますが、東京都は、人の流れを徹底して抑え込むため、床面積の大きさにかかわらず小規模の映画館や劇場などの施設にも休業の協力を求めます。
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