分科会の尾身会長「東京五輪の開催を議論するべき時期」　緊急事態宣言の解除目安は東京で100人以下　医師会

政府のコロナ分科会の尾身会長が東京オリンピック・パラリンピックの開催有無を議論するべき時期が来たとコメントしました。

4月28日の国会で長尾会長は野党議員の質問に答える形で、「非常に重要なことは感染の状況。それから当然、医療のひっ迫状況。そうしたことを踏まえてオリパラに関する議論をもうそろそろしっかりと議論すべきで、今、委員がおっしゃるようなことも含めて、私は議論をすべき時期に来ていると思います」と述べ、医療提供体制の状況などを総合して東京オリンピックの開催を判断するべきだと指摘。

東京オリンピックの中止までは触れませんでしたが、それでも東京オリンピックの開催議論は今からやった方が良いと言及していました。

政治家の間では東京オリンピック中止の単語がタブー視されていると言われ、そこに踏み込んで議論を促した長尾会長の発言はかなりインパクトが有るところです。

また、日本医師会の中川会長は緊急事態宣言の解除時期について、東京の一日の新規感染者数が100人以下になるまで解除すべきではないとの見解を示しました。過去の緊急事態宣言から感染を完全に封じ込む必要があるとして、多少厳しい措置でも1日100人以下まで抑え込まなければ、後々に感染爆発するリスクが残ると発言しています。

この2人の専門家はやや異なる視点で発言していますが、いずれも即座に新型コロナウイルスが収束しないとの認識で一致していました。
東京オリンピックの開催まで残り3ヶ月を切っているわけで、政府は本気で東京オリンピックの中止を視野に入れた議論をするべきだと言えるでしょう。

尾身会長 東京五輪・パラ “開催に関する議論すべき時期”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013003131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。
衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。

【速報】解除目安は「東京100人以下」　日本医師会“緊急事態”めぐり
https://news.livedoor.com/article/detail/20106671/

日本医師会の中川会長は、5月11日までを期限としている緊急事態宣言について、東京の一日の新規感染者数が100人以下になるまで解除すべきではないとの考えを示した。
日本医師会・中川会長「陽性者数の減少や病床使用率、逼迫(ひっぱく)度の改善が達成されたら解除するという成果型にしたらどうか。わたしは(東京で)100人以下だと思う」