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国民投票法改正案と医療制度改革関連法案が衆院通過!高齢者の窓口負担2倍へ 憲法改正に向けて本格始動


5月11日の国会では重要な2つの法案が衆議院本会議で採決され、賛成多数で可決となりました。
採血されたのは憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案と、高齢者の窓口負担増加などを定めた医療制度改革関連法案です。

国民投票法改正案は憲法改正の投票に関するルールを定めている改正案で、テレビCMの扱いや共通投票所の設置、その他の投票の根幹部分を法律として決めています。自民党が憲法改正の前提条件としている改正案でもあり、これでいよいよ憲法改正が視野に入った形です。

もう一つの医療制度改革関連法案も非常に重要で、75歳以上の高齢者を対象にして医療費の窓口負担を現行の1割から2割にアップすると定め、医療制度全般の見直しも含まれています。
基本的には医療費の国民負担が増えている内容だと言え、こちらも国民生活に影響を与える大きな改正となっているところです。

国民投票法改正案は野党・立憲民主党が賛成に転じましたが、医療制度改革関連法案だと反対の姿勢を維持し、与党側が強行採決する形で可決されました。

 

国民投票法が衆院通過 CM規制「3年めど措置」
https://this.kiji.is/764708240140894208?c=39546741839462401

 憲法改正手続きに関する国民投票法改正案は11日の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され衆院を通過した。政党のスポットCMやインターネット広告、運動資金の規制を巡り、施行後3年をめどに「検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じる」と付則に加えた。

 


 

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