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菅義偉首相、長崎の平和祈念式典で「被爆体験者」の救済に言及せず 核兵器禁止条約の署名も拒否 


*官邸
8月9日に長崎県で原爆の平和祈念式典が行われましたが、そこで菅首相は被爆者の救済措置や核兵器禁止条約には一言も触れませんでした。
被爆者の救済措置や核兵器禁止条約の署名は長崎市の田上富久市長が要望しているもので、被爆者らのグループからも政府に要望書が提出されています。

平和祈念式典では「核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の努力を着実に前に進める」と菅首相が話している場面もありましたが、具体的な政策や支援案への言及は避けた形です。
最近に住民84人が起こした「黒い雨訴訟」で、広島高裁が原告全員を被爆者と認める判決を言い渡しており、首相談話に被爆者の救済が記載されていなかったことから、首相が演説で言及するかどうかに注目が集まっていたところでした。

 

菅首相、平和祈念式典であいさつ 核禁条約や「被爆体験者」救済触れず
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b395a56594afa3e1cd114b3faf7897465445966

 長崎市松山町の平和公園で開かれている9日の平和祈念式典に参列した菅義偉首相は、あいさつで「核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の努力を着実に前に進める」と述べた。一方、国が被爆認定していない「被爆体験者」の救済には言及しなかった。今年1月に発効したものの日本が署名・批准していない核兵器禁止条約についても昨年まで参列した安倍晋三前首相と同様、触れなかった。

長崎市長、「被爆体験者」救済求める 長崎平和宣言
https://news.yahoo.co.jp/articles/16d1bd982d1adfe23a514f85e254a14289f393e7

 長崎市松山町の平和公園で開かれている平和祈念式典で、同市の田上富久市長が長崎平和宣言を読み上げた。今年1月に発効し、核兵器の保有などを全面的に禁じた核兵器禁止条約に署名・批准していない政府に対し、2022年1月にウィーンで開催予定の第1回締約国会議にオブザーバー参加するよう求めた。また、原爆投下時、国が定める被爆地域外にいたため被爆認定されていない「被爆体験者」の救済も求めた。

 

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