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【自民党総裁選】高市早苗氏「50万円以上の金融所得の税率を20%から30%に引き上げる」「この時期には増税を」


*高市早苗氏
自民党総裁選への立候補を表明した高市早苗氏の発言が物議を醸しています。

月刊「Hanada」2021年10月号のインタビュー記事の中で高市氏は経済政策について、「マイナンバーを活用して金融所得(配当所得と譲渡益)を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります」と述べ、金融所得を対象にした増税を検討中だと発言。
いわゆる株式配当などが対象になり、50万円以上の金融所得に追加で10%程度の増税を実施するとしていました。

この時期だからこそ増税も必要になるとしていますが、自民党の支持層には金融所得で稼いでいる人も多いだけに、高市早苗氏の発言は波紋を呼んでいるところです。

元々、安倍政権の経済政策を引き継いで、アベノミクスにかわる新たな経済政策を行うとしていましたが、その中に今回の増税が含まれているのかは不明となっています。

 

【わが政権構想】日本経済強靭化計画|高市早苗
https://hanada-plus.jp/articles/815?page=4

引き続き、増税の話です。

金融所得税制については、「逆進性」が大きい。不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい。

マイナンバーを活用して金融所得(配当所得と譲渡益)を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度(予算)の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。

 

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