１０万円給付金で年収要件９６０万円、判断根拠を巡って論争に！「何処で線引きを決めたのか」「子供限定は効果があるのか」

＊官邸
自民党と公明党が１８歳以下の子供を対象にして１０万円相当の給付金を配布するとしているコロナ経済対策について、親の年収要件が９６０万円以下となりました。
これは世帯単位の収入で判断され、夫婦共働きで９６０万円以上ならば給付の対象外となる見通しです。

早ければ１１月１９日にも政府は決定するとしていますが、この年収要件に関してネット上では「何処で線引きを決めたのか」「そもそも子供限定で経済効果はあるのか」と賛否両論が飛び交っています。

専門家からも経済効果を疑問視する声が多く、子供を持っていない世帯にも拡大するように求める意見が見られました。

年収960万の線引き、どこからきた？　18歳以下への10万円給付
https://www.asahi.com/articles/ASPCF35BNPCDULFA01H.html?ref=tw_asahi

政府が19日にも決定する新たな経済対策で、最大の目玉である18歳以下の子どもへの10万円相当の給付は、いったいどういう家庭の子どもが対象になるのか。実際の細かな線引きは政府が検討中だが、給付対象の所得制限をめぐる自民党と公明党の協議をもとに、線引き論議の現状をまとめた。

上限960万円は「世帯主」　首相、18歳以下給付金で
https://www.asahi.com/articles/ASPCF35BNPCDULFA01H.html?ref=tw_asahi

　自民党と公明党が18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付で、親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除くことで合意したことに関連し、岸田文雄首相は12日、世帯主の年収で給付を判断することを明らかにした。東京都内で記者団の取材に応じた。