日本維新の会が当選した所属議員に支給された「文書通信交通滞在費」を党として回収し、それを寄付すると表明しました。
NHKの記事によると、日本維新の会の松井代表は国会議員に月額で100万円支払われる「文書通信交通滞在費」について、衆議院選挙で10月31日に初当選した議員にも全額支給されたのは問題があるとして、所属議員から政党として徴収し、それを寄付すると発表。
寄付先は新型コロナウイルス対策や被災地支援などで資金を必要としている場所に寄付するとしており、大阪府の吉村知事も衆議院議員を辞職した平成27年の10月分を日割りで計算し、辞職した後の日数分を寄付する予定です。
「文書通信交通滞在費」は国会議員に支給される交通費や経費支援用の資金で、歳費とは別に議員1人当たり月額100万円が支給されています。
衆議院選挙が10月末にあったことから、10月31日に当選した衆議院議員にも10月分が全額支給されていました。
れいわ新選組の大石あきこ議員が「維新は政党助成金18億を返してから偉そうなこと言え」などと指摘していたこともあって、このような寄付を行うことになったのだと思われます。
日本維新の会の松井代表は、国会議員に月額で100万円支払われる「文書通信交通滞在費」が、10月31日に行われた衆議院選挙で初当選した議員にも10月分の全額が支給されたことは問題だとして、所属議員から党が徴収したうえで、新型コロナ対策で必要としている所などに寄付する考えを示しました。
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