＊石油
原油価格の高騰を抑えるために、日本やアメリカ、イギリス、インド、韓国などの世界各国が協調して石油放出を行いましたが、これに対して石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどでつくる「OPECプラス」が強く反発していると報道されています。
産油国と非産油国の対立構造にもなっていることから、11月24日の東京商品取引所で中東産原油の先物価格が大幅反発し、一時5万5040円を記録しました。
各国の石油放出に対抗してOPECプラスが12月以降に増産停止や減産復帰に転じるとの報道があり、これが石油不足を加速させる恐れがあるとして、石油価格がさらに跳ね上がった形です。
産油国としては脱炭素政策に反発する意味合いもあると思われ、脱炭素政策とコロナ後の経済活動、冬のコロナ再拡大などが合わさって、石油を巡る世界各国の対立が続いています。
東京原油が大幅反発 産油国が対決姿勢強めるとの見方
https://nordot.app/836039729777721344
休日明け24日午前の東京商品取引所で、石油備蓄放出に踏み切る米国などと主要産油国が対決姿勢を強めるとの見方から、中東産原油の先物が大幅反発した。1キロリットル当たりの指標価格は一時、休日前の22日清算値（株価終値に相当）から3080円高い5万5040円を付け、約2週間ぶりの水準に急騰した。
【原油価格は今後どうなる？ 専門家は・・・】
石油の #国家備蓄の放出 で状況は変わるのでしょうか。専門家は #価格の抑制効果 は限定的になるとみています。 pic.twitter.com/oc3824RCMC— TBS NEWS (@tbs_news) November 24, 2021
バイデン米政権が日本や中国などの主要消費国と共に石油備蓄を放出する異例の対応に踏み切るのは、世界経済の下押し要因になりかねない原油価格の上昇を抑え込むため。ただ、価格抑制効果は一時的で、産油国の反発を招く可能性もあります。https://t.co/NqwBj35stE
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) November 24, 2021
既に多くの人が指摘してるけど産油国から見れば「お前ら脱炭素なんだろ。この先いくら増産したり設備投資しても先細り確定なんだから絞って行くしかないだろ」と言うのは核心を突いてるよね
— もりちゃん (@morichanemorich) November 23, 2021
エネルギー価格が高騰している事について、ジョー・バイデンは、「産油国は…石油の供給を十分に迅速に増加させていないため、アメリカ人は高いガス価格を見ている」と言いました。
… アメリカは産油国です…😰pic.twitter.com/Jl6bGdSEKc
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) November 23, 2021
脱炭素だなんだと騒いでたのに産油国には増産しろと要請するとかもう欧州のご都合主義には呆れて物が言えないな。EU内部でも「ユートピア的な幻想が我々を殺す」という声があるそうだ。https://t.co/JQsjjHiI7C
— シラカワスキー (@shirakawa_love) November 22, 2021
産油国からしたら、要請を受けて増産しても、パンデミックが起きて価格急落という事態は避けたいし。
さらに長い目で見れば脱炭素で原油を含む化石燃料への需要は落ちるから、今のうちにできるだけ高い価格を維持して収益を上げておきたいわけで。 pic.twitter.com/mb8Wc8Yhwi— 栗原祥光 (@yosh_kurihara) November 22, 2021
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