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「異次元の少子化対策」、26年度に6000億円を税金徴収へ!28年度には1兆円 支援金を医療保険料に上乗せ


*官邸
岸田首相が異次元の少子高齢化対策として発表した「支援金制度」ですが、そのための財源として医療保険料に上乗せして最大年1兆円程度の国民負担を想定していることが分かりました。

TBSの記事によると、政府側は2026年度から医療保険料に上乗せする形で6000億円を徴収する方針を固め、それから段階的に2027年度は8000億円、2028年度は1兆円と国民負担の金額を引き上げる方向で調整しているとのことです。
支援金制度を医療保険料に上乗せして、事実上の国民負担とする形で、社会保障の歳出削減もセットにすることで国の財政収支はほぼ維持されるとしています。

結局は国民負担が増えるだけになったと言え、目玉の支援金制度も何処まで少子高齢化対策に効果があるのか不透明で、金額的にも少子高齢化の改善は期待できないのが実情です。

 

「異次元の少子化対策」財源の支援金制度 26年度に6000億円を徴収し段階的に引き上げへ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb00f78f653c85b0dbe2412fd8540f44f3e8154

政府は、「異次元の少子化対策」の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」について、2026年度に6000億円を徴収し、段階的に引き上げていく方針を固めました。

少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなうとしています。

「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みですが、政府関係者によりますと、2026年度については6000億円を徴収する方針を固めました。2027年度には8000億円と段階的に額を引き上げ、2028年度には1兆円を徴収するとしています。

 

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