＊厚生労働省
新型コロナウイルス用のワクチン接種について、アメリカの大手金融モルガン・チェースのダイモン最高責任者（CEO）がワクチン未接種者の解雇を検討していると言及しました。
ロイター通信によると、モルガンのダイモンCEOは1月10日に「ワクチンを接種しなければこのオフィスで働くことはできない。オフィスで働かない人に給与は支払わない。われわれは、従業員にワクチンを接種してもらいたい」と述べ、ワクチン接種しない従業員の解雇を示唆したとのことです。
先週にもシティグループがワクチン未接種者の解雇に触れたばかりで、アメリカの金融大手でワクチン接種を前提とした雇用を示したのは大きな影響を与えると見られています。
また、カナダ東部ケベック州のレガルト首相もワクチン未接種者を対象とした課税制度を導入するべきだとコメントし、新たに「健康税」を創設するべきだと語っていました。
ケベック州だとワクチン未接種者は全体の1割なのに対して、コロナで入院している患者の半分を占めているとして、市民全員にワクチン接種を推進しています。
日本においてもワクチン解雇の話が報道されるほどに問題視されており、世界的な流れとしてワクチン未接種者への風当たりが強まっているところです。
米ＪＰモルガン、コロナワクチン未接種のＮＹ従業員解雇も＝ＣＥＯ
https://jp.reuters.com/article/jp-morgan-dimon-vaccines-idJPKBN2JL03D
［ニューヨーク １０日 ロイター］ – 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、新型コロナウイルスのワクチンを接種していないニューヨークの従業員は失職する可能性があるとの考えを示した。
ダイモンＣＥＯは、「ワクチンを接種しなければこのオフィスで働くことはできない。オフィスで働かない人に給与は支払わない。われわれは、従業員にワクチンを接種してもらいたい」と述べた。
「ワクチン未接種者に課税を」
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/860277/
【ニューヨーク共同】カナダ東部ケベック州のレガルト首相は11日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、ワクチンの未接種者に「健康税」を課すべきだとの考えを表明した。カナダメディアが伝えた。
いいね！しよう
