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ロイター「12月の実質賃金2.2%減」日本のメディア「昨年の実質賃金、横ばい」


2月8日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の実質賃金について、日本メディアと海外メディアでは全く異なるスタンスで報道していることが分かりました。

ロイター通信では「12月の実質賃金2.2%減、物価上昇響き1年7カ月ぶり下落幅」というようなタイトルで取り上げているのに対して、朝日新聞などの記事は「昨年の実質賃金、横ばい 名目賃金上昇も物価高で帳消し」となっているのです。
ロイター通信が実質賃金の低下を伝えている一方で、何故か日本のメディアは昨年の実質賃金が横ばいだったと強調。

実際に厚生労働省の発表している数値を見てみると、実質賃金指数は横ばいでしたが、2021年12月の実質賃金はマイナス2.2%で4ヶ月連続の低下を記録していました。
賃金の伸び率に関しても先進国の中では最低クラスで、物価上昇をカバーするほどの数字では無いです。

それどころか今年になっても物価上昇の傾向は強まり、賃金の伸び率以上に物価が高止まりしています。
日本メディアの報道内容も嘘というわけではありませんが、あまりにも楽観的な見出しで、厳しい社会情勢や実情をしっかりと伝えているとは感じられないと言えるでしょう。

 

12月の実質賃金2.2%減、物価上昇響き1年7カ月ぶり下落幅=毎勤統計
https://jp.reuters.com/article/wage-dec-idJPKBN2KC2CS

[東京 8日 ロイター] – 厚生労働省が8日公表した2021年12月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比2.2%減と4カ月連続で低下し、2020年5月以来のマイナス幅となった。正社員のボーナス減少とパート労働者比率の拡大に物価上昇が重なってマイナス幅が拡大した。同時に公表した2021年暦年の実質賃金は前年比横ばいだった。

昨年の実質賃金、横ばい 名目賃金上昇も物価高で帳消しhttps://www.asahi.com/articles/ASQ282V8FQ28ULFA001.html?iref=comtop_Business_01

 厚生労働省は8日、働き手の賃金の動きを調べる毎月勤労統計の2021年分(速報値)を発表した。名目賃金にあたる労働者1人あたりの平均現金給与総額は前年より0・3%増の月額31万9528円だった。一方、名目賃金から物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年と横ばいで、賃金の伸びを物価上昇が帳消しにした形だ。

 

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