＊官邸
テレビも新聞もウクライナの戦争報道一色となっていますが、その裏で危険な侮辱罪の厳罰化が着実に動き出しています。
3月8日に政府はインターネット上の誹謗中傷対策として、「侮辱罪」の厳罰化などを盛り込んだ改正案を閣議決定しました。
今回の厳罰化で侮辱罪に該当した場合、「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」となり、今まで科料で放免となっていた扱いとは別格に刑罰の内容が重くなります。
詳しい厳罰化の対象はこれから議論されると思われますが、SNSで特定個人に向けて「ブタ」などと書いただけでも厳罰化の対象になる恐れがあるほどで、事実上の言論統制に悪用されるのではないかとして懸念の声が飛び交っているところです。
専門家からも「政治家への批判が萎縮する可能性がある」「定義を明確化にするべきだ」というような声が相次ぎ、侮辱罪の厳罰化はこのままならば導入後に社会的な大問題となるかもしれません。
3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。
「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。
侮辱罪の厳罰化を歓迎する声が右左関係なくあるようだ。だがその曖昧さ故に時の権力側の恣意的な解釈によりいくらでも恣意的運用が行われそうで非常に心配である。現に今の自公維政権では法の恣意的解釈の乱用がまかり通っているのだから。
— Smartbass (@Smartbass2) March 15, 2022
侮辱罪の厳罰化について取材が来た。
資料を見ると、法制審議会は2回で終わっている。え、2回？？？
最大の論点の侮辱と適法な悪口の区別の基準については、「今回の法改正は要件を変えるものではない。区別基準は、従来からあった問題で、今回の改正で問題は変わらない」という論法で乗り切った模様。— 弁護士 吉峯耕平（「カンママル」撲滅委員会） (@kyoshimine) March 9, 2022
ツイッター上での「維新」への「批判」という、民主主義社会では最も基本的な言論すら、止めろと言っている馬場氏が共同代表を務める「維新」が前のめりになっているのが、今回の侮辱罪厳罰化。表向きは誹謗中傷対策となっているが、真っ先に濫用しようとするのは、批判封じがしたい権力者だろう。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) March 10, 2022
色々思うところもあるけど、単なる悪口なら良くて、侮辱は駄目、って言う区別もどうなんだ。ネット上でフランクに悪口垂れることを是としてきたことが問題なんじゃ
SNSに「ブタ」と書いたら懲役刑…侮辱罪の厳罰化で「政治家の悪口も言えない」(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/9ajYE8ZMSi— のざきようへい (@Y_Noz) March 13, 2022
結局SNSの政治批判を取り締まりたいわけでしょ。公人か私人かの定義も曖昧だしね。こうして言論や表現の自由が奪われていく。日本は間違いなく検閲国家化している。https://t.co/ldBNaXTH1L
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) March 8, 2022
個人に対するネット上の書き込みで拘禁刑というのはちょっと考えられない重刑である。法律は常に弱者保護の大義名分で作られ、支配の道具となる。
ネット中傷抑止へ侮辱罪厳罰化 懲役・禁錮、「拘禁刑」に―刑法改正案を閣議決定：時事ドットコム https://t.co/3Ypx1xJdaz @jijicomより
— spartacus (@accentdeverite) March 11, 2022
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