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年金額改定通知書が続々、今年度から年金減額0.4% 現役世代と受給世代の支払額は20倍以上の差 


*年金通知
年金受給者に日本年金機構から「年金額改定通知書」とする書類が届いているとして物議を醸しています。
この書類は年金支給額の見直しを通知するもので、そこには令和4年度から年金額を0.4%減額するとの文字が書いてあるのです。

事実上の年金減額通知だとして年金受給者から怒りの声が相次ぎ、日刊ゲンダイも「物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった! 2016年に法改正断行の大罪」とする記事を掲載し、安倍政権時代が年金減額の元凶だと指摘。
2018~2020年度の現役世代の「実質賃金変動率」がマイナス0.4%だったことから、これに合わせて年金支給額がマイナス改定になったと報じられています。

元々、安倍政権時代に年金の見直し法案が可決・成立となっただけに、この年金額改定通知書をキッカケにして、自民党の年金政策にも批判の声が高まっていました。
現在の岸田政権でも基本的な方針は変わっておらず、参議院選挙を前にして、「本当に今の路線でいいのか」と疑問の声が高まっているのです。

現役世代と受給世代の支払額は25倍以上の差があるとも言われているほどで、年金政策は大幅な見直しや方針転換を迫られているのが実情となっています。

 

物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった! 2016年に法改正断行の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306354

7月の参院選では、自民党政権に対する高齢者の怒りが炸裂しそうだ。
いま、年金受給者のもとに日本年金機構の「年金額改定通知書」が続々と届いている。「令和4年度の年金額は昨年度から0.4%の減額改定となります」という「減額通知」だ。

 

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