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アベノミクス失敗が確定的に!消費者物価指数2.1%で物価上昇目標を達成、それでも景気は回復せず… #参議院選挙


*総務省
総務省が発表した最新の消費者物価指数で、日本における物価高騰(インフレ)が強まっていることが明確になりました。

家庭で消費する物やサービスの値動きを示している「消費者物価指数」は5月の数字が2.1%の増加となり、政府・日銀が目標としていた2%を達成。
この2%目標は安倍政権時代に決められ、物価がこのペースで上昇すれば、日本全体の景気も改善するとして定められたものです。

消費者物価指数の上昇は9ヶ月連続で、これに社会保険料や住宅価格などの要素も追加した場合、10年間で15.4%の上昇になるとも推計されています。

分野別だとエネルギー価格の上昇が目立ち、電気代の18.6%やガソリン代の13.1%などエネルギー全体の上昇幅は17.1%を記録していました。
しかも、ウクライナとロシアの戦争が止まらなければ、さらなる値上げが予想されているわけで、賃金を大幅に増やすか政府が減税などの支援策をしなければ、日本経済は深刻な打撃を受ける可能性が高いです。

 

5月 消費者物価指数 前年同月を2.1%上回る 2%超は2か月連続
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686281000.html

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・5月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.1%上回りました。政府・日銀が目標としてきた2%を超えたのは、2か月連続です。
総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として、101.6となり、去年の同じ月を2.1%上回って、9か月連続で上昇しました。

上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証<参院選・くらしの現在地①
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183402

大和証券の末広徹氏は、上昇を続ける社会保険料や住宅価格など、総務省の消費者物価指数の公表値(生鮮食品を除く総合)に含まれない要素も加えた「実感に近い」物価指数を作った。12年平均と比較した22年4月の物価は公表値の6.6%の上昇を超える15.4%の上昇。この実感に近い物価に基づいて算出した実質賃金は、同期間で11%も減っていた。
末広氏は「実質的な賃金がこれだけ目減りしては、家計が値上げを許容できないのは当然」と解説する。

食材価格高騰 給食は安い食材へ切り替えなどで対応 愛媛 西条
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220624/k10013686701000.html

食材の仕入れ値が高騰する中、愛媛県西条市の給食センターは食材を安いものに切り替えるなどして対応しています。

 

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