＊官邸
9月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、市民団体が差し止めを求めて東京地裁に訴えを起こしたことが分かりました。
毎日新聞の記事によると、訴えたのは市民団体「安倍元首相の国葬を許さない会」で、安倍元首相の国葬は法的根拠が不明確だと指摘し、「憲法で定められた思想・良心の自由にも違反する」として国に差し止めを求めているとのことです。
実際にかつて存在していた国葬を定めた法令は廃止され、現在は政府判断で国葬を決定した形になっています。
この点は野党からも指摘の声が多くあり、せめて国会で法制度化してから国葬をするべきだったというような声が相次いでいました。
一方で、国葬にはアメリカのオバマ元大統領やフランスのマクロン大統領、それにドイツのメルケル前首相も出席する予定で、6000人程度の参列者を予定していると報じられています。
6000人の参列者は招待する要人らの人数だと思われ、これとは別に一般人の受け付けも行う形になりそうです。
「安倍元首相の国葬は憲法違反」 市民団体が差し止め求め提訴
https://mainichi.jp/articles/20220809/k00/00m/040/245000c
参院選遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬の実施は「思想・良心の自由」を保障した憲法19条に反するなどとして、市民団体「安倍元首相の国葬を許さない会」のメンバーら231人が9日、国を相手取り、9月27日に予定されている国葬の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
オバマ氏の国葬参列調整
https://jp.reuters.com/article/idJP2022080901000493
９月２７日に東京・北の丸公園の日本武道館で営まれる安倍晋三元首相の国葬に、米国のオバマ元大統領が参列する方向で調整していることが分かった。政府関係者が９日、明らかにした。フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル前首相も出席を検討している。
オバマ氏らの出席が固まれば、国葬の前後に岸田文雄首相と面会する予定だ。
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