政府がマイナンバーカードの普及促進を目指すとして、全国の自治体に住民のカード取得率を一定以上の水準まで引き上げなければ、交付金をゼロにすると表明しました。
共同通信社の記事によると、政府はマイナンバーカード普及を目指した新たな政策の一環で、2023年度から住民のカード取得率が全国平均以上でなければ、「デジタル田園都市国家構想交付金」を受給することが出来ない仕組みにするとのことです。
この交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的で、全国平均以上が条件になると報じられています。
ただ、全国平均が交付金の条件となることによって、自治体の半分はどんなに努力をしても交付金がゼロになるわけで、事実上の自治体恫喝だとして政府方針に批判の声が噴出していました。
政府はマイナンバーカードの取得率を運転免許証並みに引き上げることを目指しており、最近は自治体への圧力や要求がかなり増えているとも言われています。
マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求
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マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。
同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。
カード作成は強制なのか？なんでそれが交付金とリンクするんだ？こんなふざけた、バカげたことを絶対に認めてはならない／マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求 | 2022/9/21 – 共同通信 https://t.co/rqqrRjZTsl
— ガイチ (@gaitifuji) September 21, 2022
政府がとてもおかしなことをしようとしている。マイナカード普及率とデジタル技術を活用した地域活性化事業を結びつけ、交付金での支援をしないというのはおかしい！どうしてそうなる?!普及率促進で自治体は努力しているし、政府が二万円の特典をつけても進んでいないのが現状https://t.co/efT5oXWGlw
— 参議院議員 岸まきこ（立憲民主党・全国比例） (@kishimakiko_j) September 21, 2022
なに、このなりふり構わず感
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— Hiromi1961 (@Hiromi19611) September 21, 2022
マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求
2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部について「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。https://t.co/d14Wc8q3H2
⇒恫喝行政。— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) September 21, 2022
国が信頼されないのは国政が悪いからだろう。自治体のせいにするな。自治体は国のしもべではない。
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— かもいぬ校正 (@kamoinu) September 21, 2022
マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求 | 2022/9/22 – 共同通信 https://t.co/SYiGfpgs7N
それはつまり、最初から半数の自治体にしか交付する気がないということ？？— ながひと (@nagahito) September 21, 2022
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