新型コロナウイルス、政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

政府が自治体恫喝?マイナカード低迷なら交付金ゼロと表明!全国平均以上を要求 「自治体への押し付けではないか」


政府がマイナンバーカードの普及促進を目指すとして、全国の自治体に住民のカード取得率を一定以上の水準まで引き上げなければ、交付金をゼロにすると表明しました。

共同通信社の記事によると、政府はマイナンバーカード普及を目指した新たな政策の一環で、2023年度から住民のカード取得率が全国平均以上でなければ、「デジタル田園都市国家構想交付金」を受給することが出来ない仕組みにするとのことです。
この交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的で、全国平均以上が条件になると報じられています。

ただ、全国平均が交付金の条件となることによって、自治体の半分はどんなに努力をしても交付金がゼロになるわけで、事実上の自治体恫喝だとして政府方針に批判の声が噴出していました。
政府はマイナンバーカードの取得率を運転免許証並みに引き上げることを目指しており、最近は自治体への圧力や要求がかなり増えているとも言われています。

 

マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求
https://nordot.app/945289009754947584

マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。
同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
\  SNSでみんなに教えよう! /
\  情報速報ドットコムの最新記事が届きます! /
情報速報ドットコムの最新記事が届きます!