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【悲報】防衛費アップ、「財源は国民負担」との意見が相次ぐ!増税論が再び浮上 法人税はノータッチ 政府の有識者会議 


今月20日に行われた政府の有識者会議で、増大する防衛費の財源について、国民負担を求める意見が多数あったことが分かりました。

NHKの報道記事によると、10月20日の有識者会議では「むやみに国債発行をしてはならない」との意見があり、防衛費の財源を国債よりも国民負担で対応するべきだとの意見が目立っていたとのことです。

増税も含めた国民負担が提案に浮上し、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして理解を得るべきだ」「日本はOECD=経済協力開発機構の国々と比べ租税負担が少ない」というような提言があったと報じられていました。

一方で、法人税の増税に関しては企業努力に水を差す可能性があるとして、国民負担の増大と比べて踏み込んだ議論が無かったようです。

全体的に国民負担を前提とする内容であり、重要な国防政策で国や企業負担を軽視しているのは違和感しか無く、このまま再び増税となれば、日本全体の成長率は今まで以上に大きく落ち込むことになるかもしれません。
*増税=景気のブレーキで、不景気時に増税は経済の基本政策として間違った行為

 

有識者会議“防衛費財源 国民負担で”意見相次ぐ 議事要旨公開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013875811000.html

防衛力の抜本的な強化を検討するため、今月開かれた政府の有識者会議の議事要旨が公開され、防衛費を増額する場合の財源について、むやみに国債発行に頼らず増税を含めて国民に負担を求めるべきだという意見が相次いでいたことがわかりました。
政府の有識者会議は、外交・防衛のほか、経済・財政分野などの専門家も出席して今月20日に2回目の会合が開かれました。

 

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