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子育て支援に現金給付検討へ！育児休暇などに賃金の一定割合を支援　新たな現金給付制度を創設

ニュース


岸田政権が子育て支援の一環で、新たな現金給付制度を創設する方向で検討に入ったことが分かりました。

共同通信社の記事によると、政府は育児休業明けで子育てのため勤務時間を短くして働く人を対象として、賃金の一定割合の金額を支援するための新たな現金給付制度を創設する方向で調整しているとのことです。
働いている人の子育てを支援するような仕組みとなり、子育てと仕事の両立を国が支援するとしていました。

ただ、あくまでも正社員で働いている子育て世帯だけが対象となっていることから、いわゆる自営業や仕事をしていない専業主婦は対象外となる見通しで、そちらにも支援がほしいとの声が国民からは噴出しています。
岸田政権は一律給付金を強く拒んでいる傾向が見られ、自民党内部も限定的な給付金以外は賛否両論で、国民が望むような一律給付金は現時点で実現する気配が全く無いです。

 

子育て時短勤務に現金給付検討　育休明け、仕事との両立を支援
https://nordot.app/964064851772948480

政府は、育児休業明けで子育てのため勤務時間を短くして働く人向けに、新たな現金給付制度を創設する方向で検討に入った。給付は雇用保険加入者が対象で、賃金の一定割合の金額を雇用保険から拠出し、上乗せする案で調整する。時短勤務で賃金が減る中、子育てと仕事の両立を支援する狙い。複数の関係者が12日、明らかにした。

 

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