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旧統一教会の被害者救済法案、骨抜き状態のままであす衆院通過へ　修正案は公明党に配慮か　「裁判実務ではほとんど役に立たない」

ニュース


＊国会中継　衆議院本会議
明日にも衆議院本会議で旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の被害者を救済するための関連法案が採決されます。

旧統一教会の被害者救済法では、本人の生活維持が困難になるような過度な献金行為の取り消し(最長１０年間)や、寄付の勧誘で不安をあおり、いわゆる霊感商法のような行為で「困惑させながらの献金勧誘」を禁止すると明記。
借金などによる寄付金調達の要求も禁止すると定め、これまで法規制が緩かった宗教法人の献金行為を厳しく制限するとしていました。

しかしながら、政府与党が１２月５日に示した修正案だと、宗教法人が寄付を勧誘する際に「必要不可欠」と告げ、「困惑」させた場合でなければ取り消せないとされ、悪質な宗教法人への勧告規定も「個人の権利保護に著しい支障が生じていると明らかに認められる場合」と条件付きで、一般的な裁判であまり使われることはないだろうと言われています。

野党側は厳しい禁止規定に定めるべきだと要求していますが、「配慮義務」として強制力の薄い項目も多く、事実上の骨抜き状態ではないかとして批判を受けていました。

自民党が連立与党の公明党に配慮したとも見られ、このまま緩い内容で旧統一教会の被害者救済法案が採決されてしまうことに懸念や不安の声は多いです。

国民民主党の玉木雄一郎代表は救済法案に賛成する方針で、野党側がこのまま救済法案を容認するのかどうかも注目するべき点だと言えるでしょう。

 

被害者救済法案の協議大詰め 自民党“ゼロ回答”修正案は公明党への「配慮」がプンプン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315506

国会会期末が10日に迫り、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案をめぐる協議が大詰めを迎えている。自民党から5日に示された修正案はほぼゼロ回答で、公明党への「配慮」がプンプン。骨抜きの救済法を成立させ、旧統一教会問題をフェードアウトさせようとする政府・与党の思惑が露骨すぎる。

旧統一教会 被害者救済法案 あす衆院通過の見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013915451000.html

旧統一教会の被害者救済を図る新たな法案は、8日に衆議院の特別委員会と本会議で採決することで与野党が合意し、8日に衆議院を通過する見通しになりました。
今の国会の会期末が今週10日の土曜日に迫る中、旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案は、6日から衆議院の特別委員会で審議が行われています。

救済法案、今国会成立の公算　マインドコントロール「取り消し対象」―岸田首相出席で審議入り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120600710

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法案などが６日、衆院本会議で審議入りした。岸田文雄首相は、マインドコントロール下の寄付は取り消し権の対象になるとの考えを表明した。野党側には、自民党が５日に提示した修正案を含め一定の理解が広がりつつあり、救済法案は今国会で成立する公算が大きい。

 

 

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