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日本学術会議への介入改正案、政府が今国会提出を見送り!国の機関から切り離して民間法人化も検討 


*日本学術会議広報@scj_info
日本学術会議の人事に介入を可能とする政府の改正案について、政府は今国会への提出を見送る方向でまとまったことが分かりました。
日本学術会議が猛反発していることもあって、これまでの人事介入の方針を見直し、状況によっては日本学術会議を国の機関から切り離して、完全な民間法人に変更することも視野に入れているとしています。

国の機関である日本学術会議は国の政策を評価する立場であり、民間法人とすることで日本学術会議の発言力を無くす狙いがあるとのことです。

日本学術会議への人事介入を巡っては「独立性が損なわれる」として、日本学術会議やノーベル賞を受賞した著名な学者たちからの反対表明が相次ぎ、政府も当初の方針を見直す事になりました。

しかしながら、日本学術会議の存在を排除しようとの考え方に変化はなく、これからの憲法改正なども視野に入れて、日本学術会議の排除路線は強まっています。

 

学術会議 国の機関から切り離し民間法人にすること含め検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230421/k10014044421000.html

日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。
国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。

 

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