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震災の復興特別所得税を防衛費に転用、防衛費増額の財源確保特措法案を可決!衆議院 立憲民主党「被災地を踏みにじる」


5月23日の衆議院本会議で、防衛費増額を定めた特別措置法案が賛成多数で可決されました。
この特別措置法案では防衛費に税金以外の収入を充てる「防衛力強化資金」を創設することが盛り込まれ、東日本大震災の復興特別所得税を転用することなどが決定。

最大野党の立憲民主党は「被災地の方々の心情を蹂躙するもの」として法案に反対を表明するも、自民党や公明党などの賛成多数で押し切られることになります。
明日にも法案は参議院で審議入りとなり、今国会で成立となる見通しです。

ただ、この防衛費増額を巡っては被災地や国民の反発が強く、東日本大震災の復興税を利用するという形には反対の声が徐々に高まっています。
参議院でも野党の反対が強まることになると予想され、今国会における最大の与野党対決法案となりそうです。

 

【速報】防衛費増額の財源確保特措法案 衆議院を通過
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/500035?display=1

国会では、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案がさきほど、衆議院本会議で可決されました。

細田博之衆院議長
「本案は委員長報告の通り可決いたしました」

与党の賛成多数で可決されたこの法案は、防衛費に税金以外の収入を充てる「防衛力強化資金」を創設することなどを柱としています。

防衛費増額をめぐっては、政府は財源に東日本大震災の復興特別所得税を転用する方針です。

 

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