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岸田首相の少子化対策、また現役世代に負担増で批判殺到!子育て支援金で国民1人あたり月500円 ひろゆき氏が皮肉


*官邸
岸田政権が掲げている少子化対策の支援金制度で、その財源が結局は現役世代の負担増になっているとして批判の声が高まっています。

問題となっているのは今国会で議論が行われている子育て支援金制度で、支援金は公的医療保険の保険料に上乗せして徴収され、国民一人当たり月500円ほどの負担増となる見通しです。

これについて多くの国民から怒りや反発の声が相次ぎ、2ちゃんねる創設者で実業家の西村ひろゆき氏は「金のある世帯しか子供を持たないから少子化なのです。お金がなくても子供を持てる社会にしないと持続不能になりますよ。日本人という民族は1年で80万人減ってます」とコメント。

このコメントもネット上で多く拡散され、さらに岸田政権への不満の声が膨れ上がっていました。

間接的に高齢者が負担減となる点にも批判が多く、現役世代ばかりに負担を押し付けているだけだとして、岸田政権に対する好意的な声はほぼゼロとなっています。

 

岸田首相、またもや現役世代を “生贄” に…子育て「支援金」という名の「税金」 国民1人月500円負担増
https://news.yahoo.co.jp/articles/93a067620cbef399a76eded42065e02b50983cc0

岸田政権が少子化対策の財源として検討している「支援金」に対する批判が高まっている。
支援金は公的医療保険の保険料に上乗せして徴収され、国民1人あたり月500円の負担増となる見込み。支援金とはいうものの、実質的には税金で、増税となる。
さらに、この支援金について、低所得者の負担軽減措置を設ける方針だと、共同通信などが報じている。軽減措置を受けるのは約2600万人で、低所得の国民健康保険加入者約1400万人、後期高齢者医療対象の約1200万人としている。

 

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