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【驚愕】バブル崩壊から世帯所得が100万円以上も減少!45歳から54歳の世代では年収184万円マイナス 


*官邸
日本政府がバブル崩壊後の1994年と2019年の世帯所得の変化にする調査結果を報告し、少なくとも現役世代で年収100万円以上の減少が見られたと明らかにしました。

これは政府の経済財政諮問会議で報告されたもので、いわゆる氷河期世代を含む35歳から44歳の世代では世帯所得の中央値が104万円減少。さらにその上の世代である45歳から54歳になると、184万円の減少に拡大していました。
NHKの記事には若い世代でも年収200万円程度の割合が増えていると書いてあり、日本全体で所得の減少が見られるとまとめていました。

非正規雇用の増加が主な要因だと見られ、報告を受けた岸田首相は「こうした結果を踏まえ、所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな人への投資に取り組みます。その際、官と民、更にはソーシャルセクターが連携することも重要です」と述べ、所得の向上に向けて人への投資を強化すると表明しています。

ただ、非正規雇用の拡大や増税政策は自民党が20年前から続けている柱の政策であり、自民党そのものが大きく変わらなければ、この流れを食い止めることは難しそうです。

 

30代半ば~50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。

 

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