＊防衛省
日本とイギリス、イタリアの3カ国で共同開発を行っている次期戦闘機について、自民党と公明党は3月19日の会議で第三国への輸出を正式に容認しました。
NHKの記事によると、当初は反対していた公明党が「輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに、戦闘が行われている国には輸出しない」とする条件を歯止めとして受け止め、一転して賛成したことで与党合意が成立。
公明党のすべての議員を対象に開かれた会合でも了承され、今月下旬にも閣議決定と「防衛装備移転三原則」の運用指針の改正を行うとしています。
次期戦闘機の開発を巡ってはイギリスが輸出を前提条件としており、平和憲法で武器輸出を制限している日本に対して、輸出条件の緩和を求める声が高まっていました。
イギリスやイタリアの要望を受けて日本が武器輸出を認めた形で、野党からは憲法違反ではないかとする批判意見が噴出しているところです。
次期戦闘機 第三国へ輸出容認 閣議決定案 自・公が会議で了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396241000.html
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機をめぐり、政府は19日に開かれた自民党と公明党のそれぞれの会議で、歯止めを設けて第三国への輸出を容認することを盛り込んだ閣議決定の案などを示し、了承されました。
次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐっては、今月15日、自民・公明両党の政務調査会長が会談し、歯止めを設けて輸出を容認することで合意しました。
「政府は、両党の党内手続きが終われば、今月下旬にも閣議決定と、「防衛装備移転三原則」の運用指針の改正を行うことにしています。」
ふざけるな#武器輸出反対#憲法違反
次期戦闘機 第三国へ輸出容認 閣議決定案 自・公が会議で了承 | NHK https://t.co/alYOJwKiDP— 泡沫 (@utakata710) March 19, 2024
次期戦闘機 第三国へ輸出容認 閣議決定案 自・公が会議で了承
『今月下旬にも閣議決定と、「防衛装備移転三原則」の運用指針の改正を行うことにしています。』
かけ足でどこへ向かっているのか、向う先に安寧？他国基準にある訳もなく。自国の現状を省みず
更なる誤ち重ねる https://t.co/jdU8PpzfQ1— tomomi☆ (@tomomi81773683) March 20, 2024
次期戦闘機 第三国へ輸出容認 閣議決定案 自・公が会議で了承https://t.co/wvYxpVJcmZ #nhk_news
>戦闘が行われている国には輸出しない…が、輸出先の国が、戦闘が行われている国に再輸出(供与)することは自由だ、と。
部品輸出の前例⇓からすると、そういうことになる。https://t.co/VZga8nsHw7
— 水瀬秋【#反撃能力「保有」= #キシダ戦争法】 (@biac_ac) March 20, 2024
次期戦闘機 第三国へ輸出容認 閣議決定案 自・公が会議で了承 | NHK https://t.co/y9U4cTfWLt
自民党はもちろん公明党は既に平和の党では無い。— ≪吉良大和【（本物）≫※保志総一朗さんではありません】@新井景 (@JjowiXr10QjMwSj) March 19, 2024
わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現するため、第三国への輸出を認めるとする……輸出すると必要ない性能満たした戦闘機が実現出来るんだ？
早い話し我が国に技術力が無いってだけだろう…そう言えよ https://t.co/U0eHEuX5T8
— 波乗り (@naminori1028) March 19, 2024
3月15日自民党と公明党は与党で、次期戦闘機の海外輸出について合意をした。日本は、海外に武器を売らない国であった。日本製の武器が海外の子どもたちを殺すことはなかったのである。戦後の日本政治の大転換を許してはならない。武器を売って金儲けと言う死の商人国家に日本はなってはならない。 pic.twitter.com/tEQRMq8J87
— 福島みずほ 参議院議員 社民党党首 (@mizuhofukushima) March 17, 2024
今朝の自民党国防、#安全保障調査会 合同会議で、他国と共同開発した防衛装備の第三国移転が承認されました。これで日英伊3カ国で開発する次期戦闘機を日本から第三国に輸出できる道が開けました。日本で製造された戦闘機が、日本の同志国の空を守る要となる日が来ます。しっかり後押しして参ります。 pic.twitter.com/RFbGf3X3QI
— 小野寺 五典 (@itsunori510) March 15, 2024
マジか
限定的とはいえ、輸出を容認する声が50%を超えるとは。
少し前なら考えられない数値ですぬ。
やはり国民自体の安全保障に関する意識が変わってきてるわけで、野党(特に立憲)との意識の差が浮き彫りになってきてる。次期戦闘機の輸出容認についての世論調査
https://t.co/nPBsuJtd83 pic.twitter.com/IxjYZ75n1s— 妄想的な野菜生活(ウクライナダボス商工会議所) (@WangHuo62655) March 11, 2024
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