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円安利益の企業、僅かに7%だけ!64%の企業が円安で利益マイナスと報告!介護倒産も過去最多 


記録的な円安が続いていますが、この影響で大きくプラスになったと回答している企業が全体の7%しかないことが分かりました。

これは帝国データバンクの調査で判明したもので、円安が利益を押し上げた企業が7.7%程度だったのに対して、63.9%の企業が利益にマイナスの影響が出たと回答。
約1000社の企業を対象とした大規模なアンケート調査となっており、自社にとって適正な為替レートは「1ドル=110~120円台」が50・1%で最多だったとのことです。

トヨタ自動車などが過去最高益を記録していますが、この結果からも円安は日本企業の大半にとってはマイナスが大きく、プラス効果は一部の輸出企業にしかないことが分かると言えるでしょう。

国内経済においては様々な企業の倒産件数が急増中で、今年1月から4月は介護倒産が50件超えで過去最多となりました。
円安や物価上昇、さらには増税が日本経済の重しになっている状況であり、これを改善しなければ日本経済の低迷は長引くことになるかもしれません。

 

円安が「利益押し上げた」 企業のわずか7% 帝国データバンク
https://mainichi.jp/articles/20240520/k00/00m/020/312000c

 円安を追い風にトヨタ自動車などの大企業が過去最高益を更新し、高額のすしや海鮮丼を楽しむ訪日外国人(インバウンド)も見慣れた光景になったが、恩恵にあずかっている企業は一部にとどまるようだ。帝国データバンクの調査によると、円安が利益を押し上げた企業は7・7%程度。逆に63・9%の企業が利益にマイナス影響を受けており、売上高が増えた企業も原材料費や海外工場のコストアップに悩んでいることが明らかになった。

1~4月、介護の倒産50件超え 過去最多を記録(東商リサーチ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2494aec0fd78f66a1dea3bec1d07c148d3cb67

 同社は介護保険制度が始まった2000年から負債が1000万円以上の倒産を対象に集計している。今回の発表によると、同期間で倒産した介護事業者は51件と前年よりも16件増えている。これまで最多は20年の43件だった。倒産した事業者の内訳は、訪問介護22件▽通所・短期入所介護19件▽有料老人ホームとその他5件――だった。

 

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