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岸田首相、4万円減税の条件で増税盛り込み!また増税かの声!「子育て支援金」や「森林環境税」などで負担増


*官邸
今月から最大4万円の定額減税が開始されますが、この影響で様々な税負担がアップすることになっています。

これはSmartFLASHが取り上げた情報で、6月から合わせて年間1人あたり1000円の『森林環境税』が徴収され、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が1kw/hあたり3.49円に引き上げとなり、他にも子育て支援金法で国民負担がアップすることが決まりました。

4万円減税の代償として多数の増税政策を盛り込んだ形で、いわゆるステルス増税として物議を醸しています。

また、実質賃金が過去最長となるマイナスを記録しましたが、物価上昇も重しとなって賃金をマイナスにしていることから、増税とセットで国民負担を増やしているところです。
経済成長には国民の余剰所得が必要で、国民に散財する余裕があって始めて国全体の経済が跳ね上がります。

しかしながら、日本はその余剰所得がドンドン細くなっており、このままだと経済成長は全く期待できないのが実情です。

 

「増税への負のループ」岸田首相、4万円減税と引き換えに増税増税また増税「子育て支援金」「森林環境税」「再エネ」の負担増
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d34f04a235652b8da8ab0f5efd79c87d4a3bbdb

 6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。加藤鮎子こども政策担当相は、深々と頭を下げた。

財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。満額徴収となる2028年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込みだ。

「6月からは、年間1人あたり1000円の『森林環境税』が徴収されます。2014年度から、東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、2023年度で終了するはずでしたが、そのまま『森林環境税』として徴収されることになりました。

 

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