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内閣不信任決議案は自公などの反対多数で否決！国会会期末　電気・ガス料金は追加の補助金策で最終調整へ

ニュース


最大野党の立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案は衆議院本会議で採決が行われ、自民党や公明党などの反対多数で否決されました。

立憲民主党や野党は裏金問題などで自民党や岸田政権の対応に問題があったと指摘し、直ちに総辞職するか衆議院を解散するべきだと言及。
NHKの記事によると、これに対して自民党の西銘元復興大臣は「わが党は責任政党として政治活動の自由と政治資金の透明性を両立した法案を提出し、各党の提案も受け入れて修正を加え、成立させた。実効性を無視し『禁止、禁止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」と反論し、政治資金規正法改正案の成立などを根拠にして反発していました。

野党側は立憲民主党や日本維新の会、共産党、国民民主党などが賛成し、れいわ新選組が採決を棄権しています。

今国会は6月23日が会期末と定められ、そこが国会の最終日となる見通しです。
今年前半の国会は残り2日しかなく、現状だとこのまま解散総選挙などもせずに終了となりそうです。

一方で、岸田首相は駆け込みの経済政策として、、電気やガス料金の追加の負担軽減策を講じる方向で最終調整に入りました。
いわゆる補助金を使って行っている電気・ガス料金の負担軽減措置で、ガソリンなどの補助金の制度も年内は維持するとしています。

 

内閣不信任決議案 自民・公明両党などの反対多数で否決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240620/k10014486801000.html

立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。

立憲民主党は、岸田内閣は政治改革に後ろ向きで国のかじ取りを任せられず、直ちに総辞職するか衆議院を解散すべきだとして20日午前、内閣不信任決議案を提出し、午後2時から開かれた衆議院本会議で審議が行われました。

電気・ガス料金 追加の負担軽減策で最終調整 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240621/k10014487871000.html

新たな物価高対策として、政府は、電気やガス料金の追加の負担軽減策を講じる方向で最終調整に入りました。また秋以降、年金生活者や低所得者などを対象に、新たな給付措置などを実施することも検討しています。

 

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