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国連人権理事会「日本には人権問題に関する構造的な課題がある」 ジャニーズ問題や原発事故対応などで正式報告!


*国際連合人権理事会wiki
国連の人権理事会が日本の人権問題に関する調査結果を正式報告し、ジャニーズ問題や福島原発事故対応などで深刻な問題が残っていると指摘していました。

NHKの記事によると、国連人権理事会の議長は「日本には人権問題に関する構造的な課題がある」とした上で、「旧ジャニーズ事務所に所属し、性的虐待と搾取の犠牲となった数百人のタレントたちや、福島第一原発事故の除染作業に関わった作業員について、救済へのアクセスが引き続き欠如していることに早急に対処するため、政府と民間の努力を強化する機会だと捉えた」と述べ、独立した人権機関の設立を勧告。

日本の社会的な構造として人権問題が軽視されている部分があるとして、他にもアニメーション業界の低賃金・長時間労働や男女の賃金格差などにも懸念を表明しました。

すでに何度か国連人権理事会から指摘を受けていましたが、これまでの報告書と比べてさらに踏み込んだ強い文章になっていると言え、それだけ国連も日本の人権状況に強い不満を示した形です。

 

国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、26日、理事会に日本で初めて行った調査結果を報告しました。ジャニー喜多川氏の性加害問題などさまざまな問題をあげた上で、「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘しました。

各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す「ビジネスと人権」作業部会は、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を報告しました。

作業部会の報告書では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題に対し、「引き続き深い憂慮を抱いている」とした上で、被害を申告した人への補償について「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」と指摘しています。

 

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