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米兵性犯罪、沖縄県への連絡遅れが多発！政府「被害者のプライバシーを配慮」と釈明　県が猛反発で抗議決議を検討

ニュース


沖縄県内で発生した米兵の性犯罪事件の詳細情報が沖縄県に伝達されないケースが多発しているとして県が抗議しています。

読売新聞の記事によると、今年5月に那覇地検は性的暴行をしようとした女性にけがをさせたとして、米兵を不同意性交致傷の罪で起訴するも、岡野正敬外務次官はラーム・エマニュエル駐日米大使に再発防止徹底を申し入れたが県に情報を伝えず、県に連絡したのは28日になったとのことです。
去年12月にも米兵が少女を誘拐して性的暴行を加えようとした事件で、今年3月27日に起訴された後、政府が県に事件内容を伝えたのは問い合わせを受けた6月25日でした。

政府はこのような対応について、「捜査当局は関係者のプライバシーや捜査、公判への影響の有無などを判断した上で、公表するか否か判断した。外務省としてもその判断を踏まえて対応した」などと説明するも、米兵が関係していない事例だと素早い対応が多く、日本政府の姿勢に疑問を投げかける声が多いです。

すでに沖縄県議会で自民、公明両党を含む超党派で抗議決議・意見書案提出に向けた議論が始まり、那覇、浦添両市議会なども抗議決議を可決しています。
米兵の性犯罪事件は依然として減らず、日米地位協定などの問題も棚上げ状態で、沖縄県の不満は再び徐々に溜まっているところです。

 

米兵性犯罪、沖縄県への連絡遅れ相次ぐ…「被害者のプライバシーを配慮」政府の釈明に県反発
https://news.yahoo.co.jp/articles/617e500bc666da1d7980fcadecccf95f8debd351

　沖縄県内で発生した米兵による性犯罪事件を巡り、捜査当局と政府の間で共有された情報が、県に迅速に伝達されないケースが相次いでいる。政府は被害者のプライバシーを配慮して公表しないとした捜査当局の判断を踏まえたと釈明するが、県は日米間の事件・事故の通報手続きが機能していないとして反発している。

那覇地検は１７日、県内で５月、性的暴行をしようとした女性にけがをさせたとして、米兵を不同意性交致傷の罪で起訴した。岡野正敬外務次官は６月１２日、ラーム・エマニュエル駐日米大使に再発防止徹底を申し入れたが、県に情報を伝えていなかった。政府は事件発生が明らかになった２８日に県に連絡した。

 

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