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マイナ保険証強行導入で設備負担に数百万円！廃業危機の医療機関も！「医療機関1万件廃業」の可能性が浮上

ニュース


＊デジタル庁
政府が年内に予定している健康保険証の廃止とマイナ保険証の導入で、クリニックや医療機関の負担が増大しているとして反発や不満の声が噴出していることが分かりました。

NEWSポストセブンの記事によると、政府は昨年4月から医療機関にマイナ保険証の対応を義務化し、それ合わせて診療所や歯科医院に1台、病院には最大3台の「読み取り装置」を無償配布したり、購入する際に補助金支援を行ったとしていますが、実際にはオンライン請求の義務化などで医療機関の負担が増大しているとのことです。

マイナ保険証の影響で医療費を計算したレセプト（診療報酬明細書）をオンラインで申請しなければならないと定められ、マイナ保険証をオンラインで資格確認するための設備や機材導入で数百万円の費用負担が出ていると報じられています。

インタビューに応じた全国保険医団体連合会の本並省吾・事務局次長も「患者の個人情報が流出しないようにネットにつながず、月1回の医療費請求の際にレセプトの情報を記憶媒体（CD-ROM）に入れて焼いて郵送しているケースがかなりある」と述べ、システムの全面改修が必要になったケースなどがあったと報告。

マイナ保険証と読み取り機材、オンラインの資格確認、情報漏えい対策、場所によってはマイナ専用の光回線・光ファイバーを敷設した医療機関もあり、それらの総額で300万円を超えたこともあるとされていました。
このようにマイナ保険証の導入負担が相当な規模となっていることで、廃業危機になる医療機関も出ていると報じられています。

年内にも導入を強制されているだけに、このような負担に医療側が耐えられるのか専門家からも懸念の声が多いです。

 

《マイナ保険証強行導入の現実》「設備投資に数百万かかる」廃業危機に瀕する開業医の嘆き　「医療機関1万件廃業」試算に現実味も
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9ba5d30ff491ae73459941f5e829eee53352941?page=2

　全国約10万7000人の医師、歯科医師が加入する全国保険医団体連合会の本並省吾・事務局次長が語る。

「医療機関のなかには、レセコンを導入して電子カルテやレセプトの入力を行なっているが、患者の個人情報が流出しないようにネットにつながず、月1回の医療費請求の際にレセプトの情報を記憶媒体（CD-ROM）に入れて焼いて郵送しているケースがかなりある。だが、今年4月からはその電子データをオンラインで送信しなければならなくなった。厚労省は、すでにデータは入力されているから事務が効率化できると考えているようだが、医療機関側では新たなリスク・コストが経営を圧迫する。システムの全面改修が必要になったケースもある」

しかも、マイナ保険証・オンライン資格確認システムにWi-Fiは使えない。NTTのマイナ専用の光回線・光ファイバーを医療機関内に敷設しなければならなくなった。医療法でサイバー対策も義務化され、高額な機器を導入して防衛しないといけない。

 

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