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自民党の税制調査会、「103万円の壁」議論を開始へ!国民民主党は178万円の引き上げ要請 社会保険料の壁も議論か


*国民民主党
国民民主党が自民党への協力条件としていた経済政策「103万円の壁」の見直しについて、自民党税制調査会(宮沢洋一会長)が来年度の税制改正に向けた議論を開始したことが分かりました。

103万円の壁はアルバイトなどで税金発生の基準とされている金額で、高校生や共働き世帯などでは103万円の壁が労働時間の制限となっていることも多いです。
国民民主党は103万円の壁を178万円に引き上げるべきだと主張しており、自民党に対しても連携の最低条件として提示。
先の衆議院選挙で過半数割れとなっている自民党はまず税制改正の見直し議論に着手することで、103万円の壁撤廃に向けた動きを見せた形です。

また、最大野党の立憲民主党も国民民主党の経済政策に一致点があるとして、野田代表が国民民主党の玉木雄一郎代表に協力を申し出たとも報じられています。

一方で、社会保険料負担に関わる「106万円の壁」や「130万円の壁」も浮上中で、所得税の103万円の壁とセットで見直すべきだとの声は多いです。

 

「103万円の壁」見直しへ 25年度改正議論に着手―自民税調
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110600152&g=eco#goog_rewarded

自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は6日、党本部で非公式幹部会合を開き、2025年度税制改正に向けた議論に着手した。所得税の負担が生じる「年収103万円の壁」見直しが柱。国民民主党は所得税の基礎控除などの非課税枠を現行の103万円から178万円に引き上げるよう主張しており、どこまで国民民主の主張に歩み寄れるかが焦点となる。

自民税調「103万円の壁」見直しなど議論へ 国民も党内議論開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241106/k10014630021000.html

来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は幹部会合を開き、いわゆる「103万円の壁」の見直しなど、国民民主党が主張している税制改正の項目も含め、議論していくことになりました。

自民党の税制調査会は6日、宮沢税制調査会長や森山幹事長、後藤・元経済再生担当大臣ら幹部が、石破政権の発足後、初めてとなる会合を開きました。

 

 

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