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減税反対で総務省が全国知事会に工作活動か!?年収の壁見直しで総務省側から申し入れ、証拠文書の存在も発覚!「知事会として反対意見を」


衆議院選挙で国民民主党が公約した103万円の「年収の壁」見直し問題で、総務省側が全国各地の自治体や知事らに対して、反対を促すような指令書を送っていたことが分かりました。

これはTOKYO MXが取り上げたもので、村上総務相は全国知事会の村井会長に対し電話で、年収103万円の壁について「野党の言うことを全て聞くと地方財政が持たない。知事会として反対の意見を言ってほしい」と伝え、知事会として反対意見を伝えるように要請。
国民民主党の玉木雄一郎代表も11月13日に出演したテレビ番組にて、「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対し、工作をしている」と述べ、総務省のような増税勢力が減税政策を潰すために動いていると苦言を呈していました。

実際に全国知事会は11月19日付で自民党への緊急要請を行う方向で準備しているとされ、「全国知事会」の村井会長と、全国知事会の「地方税財政常任委員会」で委員長を務める宮崎県の河野知事が名義人となって緊急要請を行っているとのことです。
総務省側はメディア取材を受けても「存じ上げていない」というようなコメントを繰り返すだけで、最後まで曖昧な返事だったとされています。

一連の報道内容が事実だった場合、官僚機構である総務省が全国各地の自治体に減税政策への反対を求めた形で、明確に総務省のような官僚機構が減税政策に反対して動いていると言えるでしょう。
財務省においても同じような動きをしているとの話があり、官僚機構が減税政策に強く反発していることが明確に示されたと見ることができそうです。

 

「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か 宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める
https://news.yahoo.co.jp/articles/18877c2a58a7981bde8e271f8b860d756b4b16c2

103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付けるような文書を独自に入手しました。一体この文書は誰がどのような目的で書いて送付したのでしょうか。取材しました。

 

 

 

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