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斎藤元彦知事のSNS運用、PR会社にポスター制作費などで約70万円を支払ったと認める!公職選挙法違反は否定


*斎藤氏公式
兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動について、ネット企業の社長が広告を請け負ったとの発言を投稿した問題で、斎藤知事の代理人がメディア取材にコメントを出しました。

これはTBSのインタビューに応じたもので、斎藤知事の代理人はPR会社にポスターデザイン制作費など5つの名目で70万円あまりを支払ったと認め、同時に主体的な企画立案への報酬ではないとして、法への接触を否定したとのことです。
一連の疑惑では総務省が定めた選挙運動のガイドラインに接触しているとの指摘が相次ぎ、公職選挙法違反かどうかを巡って議論になっていました。

総務省はSNSの運用を含む選挙運動の企画立案を行う企業への報酬を原則禁じており、公選法が禁じる買収に当たる可能性があるとされています。

予想外の逆転劇から社会的にも注目されているだけに、齋藤氏の公職選挙法違反疑惑は物議を醸しているところです。

 

PR会社にポスターデザイン制作費などの名目で70万円あまりを支払ったと認める 斎藤元彦知事のSNS戦略に公職選挙法違反の疑い指摘
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1574252?display=1

総務省によりますと、SNSの運用を含む選挙運動の企画立案を主体的に行う企業に報酬を支払った場合、公選法が禁じる買収に当たる可能性があるということです。

PR会社はきょうまで取材に応じていませんが、斎藤知事の代理人弁護士はけさ、JNNの取材に対し、PR会社にポスターデザイン制作費など5つの名目で70万円あまりを支払ったと認めました。そのうえで、主体的な企画立案への報酬ではなく、法には抵触していないとの認識を示しています。

 

 

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