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【悲報】ガソリン減税の結論1年先送りへ!国民民主党は早期成立を要請 政府「影響を検証する」


*官邸
政府与党と国民民主党が行っていたガソリン減税の協議について、政府与党が自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入ったことが分かりました。

これは共同通信社が報道したもので、国民民主党からの提案で行われていたガソリン減税の協議は政府与党側が「脱炭素化に向けた電気自動車(EV)の普及や税収への影響を検証」などとして、2025年末に議論する26年度税制改正まで先送りにする方針を固めたとのことです。
現行の仕組みや税収への影響などを検討し、早期のガソリン減税は実施しない方向になったとされています。

ただ、国民民主党は所得税の壁見直しとセットにガソリン減税の実施を求めていることから、与党と国民民主党の協議が一気に決裂する可能性もありそうです。

 

ガソリン減税、結論1年先送りへ 政府与党、EV普及など検証
https://nordot.app/1236050535602536912

政府、与党は2日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車(EV)の普及や税収への影響を検証し、2025年末に議論する26年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。

 

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