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トランプ政権がUSAID(米国際開発援助庁)解体計画、世界全体に大きな影響か 国際開発の要として支援活動 ネットでは陰謀論も


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アメリカのドナルド・トランプ大統領がUSAID(米国際開発庁)の大幅な縮小・見直しを決定しました。

トランプ大統領はUSAIDの1万人以上いる職員をおよそ290人に削減する計画を発表した上で、年間400億ドル(4兆円以上)以上の予算は無駄が多いとして事業全体の見直しを決定。
これまでUSAIDが活動していた国・地域の数は100カ国を超えており、HIV・マラリア・結核対策、災害支援、安全な水の確保、経済発展支援など発展途上国を中心にして様々な支援事業を展開していました。
日本とも共同活動や支援展開を行ったことが多数あることで知られ、日本の企業や団体も枠組みの1つとして参加していたことが物議を醸しています。

ネット上では日本の大手メディアがUSAIDと一体化していたとの説が飛び交い、日本のリベラルな活動や思想を広げていた団体だとして右派や保守がUSAIDの解体を歓迎している状況です。
どちらかと言えば、USAIDが多様性やLGBTQなど性的マイノリティーに関連した事業などを行っていた部分が多く、トランプ大統領やホワイトハウスもそこを強く指摘していました。

USAIDの縮小は様々な面で世界全体に影響を及ぼす可能性があり、思想的な活動を含めて今後の世界情勢を動かす要因の一つになりそうです。

 

トランプ&イーロン・マスクの“アメリカ版事業仕分け”USAID解体計画の意味「世界に金をばらまけるほど豊かじゃなくなった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/332cd538d8aeb2b07c687f75ea3fedbfeb1f825c

 USAID(アメリカ国際開発庁)の解体計画が物議を醸している。トランプ大統領は「(USAIDは)およそ97%の職員が解雇となる。非常に残念なことだ」と話し、2月11日には、各省庁に政府機関のリストラに協力するよう指示する大統領令に署名した。

【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景から削減議論まで、7つの疑問に回答
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/02/536914.php#google_vignette

<400億ドルの巨額予算を抱える米国際開発庁(USAID)が、大規模な予算削減の危機に直面している。なぜ今、削減が議論されているのか? USAIDの役割とその影響をわかりやすく解説する>
米国際開発庁(USAID)の未来が危機に瀕している。元大統領ドナルド・トランプ氏と億万長者イーロン・マスク氏が提案する歳出削減策により、職員が施設から締め出され、トランプ政権はUSAIDを国務省と統合する方針を進めている。これにより、USAIDの独立した運営能力が損なわれるのではないかとの懸念が広がっている。

 

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