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ガソリン減税、2025年は困難との見通し!与党から慎重論 年収の壁は見直し議論継続へ 国民「増税は早いのに減税は遅い」


*財務省
ガソリン税の減税に関して国民民主党と政府与党が行っている協議で、国民民主党が求めている2025年度中の減税実現が難しくなっていることがわかりました。

これは共同通信社が報道したもので、昨年末に自民党と公明党、国民民主党の3党がガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で一致するも、その時期は未定のまま。
与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強いとされ、少なくとも今年中の実現は難しいと報じられています。

また、同時並行で行っている「年収103万円の壁」の見直し議論では、公明党と国民民主党の幹事長が会談し、3党の税制協議を早期に再開することで合意しました。
こちらも自民党と国民民主党で年収の壁を巡って意見が異なっている状況で、当初の公約通りになるか余談を許さない議論が続いています。

 

ガソリン減税、25年中困難か 与党から慎重意見
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f177624ae403229e3e503cda1e48f8c3550502c

ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、国民民主党が求めている2025年中の廃止が難しい状況になっている。昨年末に自民、公明との3党で廃止を合意したものの時期は未定。地方を含め巨額の税収減が見込まれるため、政府、与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強い。3党は17日以降、協議を再開する見込み。

年収103万円の壁 見直しめぐり 公明と国民幹事長会談 方針確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014722431000.html

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、公明党と国民民主党の幹事長が会談し、自民党を含めた3党の税制協議を早期に再開し、合意を目指す方針を確認しました。

公明党の西田幹事長と国民民主党の榛葉幹事長は、14日午後、国会内で会談しました。

高校授業料無償化へ 与党 私立の所得制限撤廃の方針 再協議へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014722351000.html

高校の授業料無償化をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、与党は、来年4月から私立高校を対象とする支援金の所得制限を撤廃するとともに支援金の上限額を引き上げる方針を伝え、来週初めにも再度協議することになりました。

 

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