4月9日にアメリカのトランプ大統領が決定した「相互関税」が正式に発動されました。
相互関税は日本を含めた60カ国を対象にしたもので、一律で10％の関税を引き上げる形となり、日本には24％の関税が課されることになります。
さらに報復措置を決定した中国に対しては追加関税50％があり、合わせて104％の関税となることが決定。
一連のトランプ関税を受けて9日の日経平均株価は急落し、一時1700円以上の値下がりとなっています。
米中貿易戦争の激化を懸念する声も多く、世界経済の先行き不安から売りが売りを呼ぶ展開が続いている情勢です。
台湾や韓国、シンガポール、オーストラリアなどアジア全域で株価は下落で、これから予定されている各国との関税交渉によっては荒れた展開が続くことになるかもしれません。
日経平均株価リアルタイムチャート
https://nikkei225jp.com/chart/
【速報】トランプ政権「相互関税」発動 60の国と地域 日本24％
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250409/k10014774061000.html
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。今月5日に発動しすべての国や地域を対象にした一律10％の関税を引き上げる形で、日本には24％の関税が課されることになり、世界経済にも大きな影響を与えることが予想されます。
日経平均株価 一時1700円超の下落 関税めぐり米中の摩擦懸念
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250409/k10014774201000.html
9日の東京株式市場は、午後に入って日経平均株価は下落幅が一段と大きくなり、1700円以上の値下がりとなっています。トランプ政権が相互関税を発動し、中国に対する追加関税をあわせて104％まで引き上げたことを受け、投資家の間では米中の貿易摩擦が予想以上に激しくなり、世界経済全体に深刻な影響をもたらすのではないかという警戒感が広がっています。
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