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出産無償化へ!厚生労働省が方針、原則無償で来年度にも開始か 


厚生労働省は5月14日に出産時の自己負担を無償にする方針を発表しました。

朝日新聞の記事によると、これは厚生労働省が検討会に示したもので、早ければ2026年度にも出産費用の自己負担を完全無償化する方向で検討しているとのことです。
検討会でこの提言はおおむね了承され、「準的な出産費用」の自己負担を全て国の支援で無償化する形で一致したと報じられています。

現在は医療保険から「出産育児一時金」として50万円が支給されていますが、場合によってはこれを超える負担が発生することがあり、その費用が個人負担となっていました。
26年度をめどに保険適用の導入を含めた検討を進める方針で、医療保険部会でもこれから具体的な議論を行うとしています。

出産費用の無償化は前々から要望が多く、ようやく国が少子高齢化対策に向き合ってくれたとして歓迎の声が多く見られました。

一方で、出産後の高額検診や育児費用の支援を求める声も見られ、義務教育までの支援を国が出すべきだとの意見もあるところです。

 

出産費用、無償化へ 厚労省方針、実現の時期は未定
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d84b7ef267ced09772e66740021800a1bee1bfc

厚生労働省は14日、出産時にかかる標準的な費用の自己負担を無償にする方針を検討会に示した。2026年度をめどに、無償化に向けた具体的な制度設計を検討する。実際に無償化になる時期は定まっていない。
正常分娩(ぶんべん)は公的医療保険の対象外だ。出産に対しては出産育児一時金を支給する制度があり、23年に50万円に増額されたが、出産費用が年々上昇している。地域間、施設間の差も大きい。

 

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