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政府が備蓄石油の放出検討!イラン戦争で肥料価格も上昇!ベトナム首都、ガソリン枯渇!「ガソリンありません」


*石油備蓄
日本政府はイラン情勢の悪化と原油価格の上昇を受けて、国家の備蓄石油を放出する方向で検討していることが分かりました。
これは共同通信社が報道したもので、日本政府は石油備蓄の日本単独放出も視野に調整作業を急いでいるとされています。

単独で備蓄石油の放出となった場合、1978年の制度創設後で初の決定となる見通し。
日本はアジアで一番多くの備蓄石油を保有しており、その量は中国や韓国の1.5倍とも言われています。
フィリピンやインドの備蓄石油が2ヶ月分程度なのに対して、日本の備蓄石油は254日分と桁違いに多いのです。

情勢不安から石油価格の上昇や石油関連製品、主にプラスチック用品の生産ストップが浮上していることから、政府としては事態が悪化する前に備蓄石油を使うことで市場を安定させる狙いがあると思われます。

既に備蓄石油が少ないベトナムだと、首都ハノイで市内の給油所ではガソリン在庫不足から販売を停止したり、販売制限を始めたりする事例が発生。
日本のように大量の備蓄石油を持っている国は影響を抑えていますが、持っていない国から徐々に混乱が世界各地に波及するかもしれません。

一方で、中東の肥料工場が生​産を停止したことに加え、ホルムズ海峡の通航困難で輸送​の混乱が深刻化し、世界中で肥料価格が急上昇中です。
肥料に関しては世界取引の約3分の1がホルムズ海峡経由で、石油以上に肥料不足は世界経済や食料供給に大きな影響を及ぼす可能性が高いと言われています。

イラン戦争による石油と肥料の制限はウクライナ戦争以上に世界経済への影響があり、経済ダメージはこれから表面化することになりそうです。

 

アジア各国の石油備蓄ランキング
1. 日本 :254日
2. 韓国 :208日
3. 中国 :200日
4. インド :74日
5. タイ:61日
6. フィリピン :60日
7. インドネシア :20日
8. ベトナム :15日

 

政府、国家備蓄石油の放出検討 イラン情勢悪化、供給不安長期化
https://news.yahoo.co.jp/articles/f24bdb79b0b20f8d7893540903bc543cb505e437

政府がイラン情勢の悪化を受け、国が備蓄する石油の放出を検討していることが6日、関係者への取材で分かった。石油の国家備蓄を日本単独で放出することも視野に入れている。単独で実施すれば1978年の制度創設後初となる。各国から協調放出の提案があれば協議する。原油輸入の9割を超える中東産の供給不安が長期化する恐れが強まっており、不測の事態に備える。

イラン紛争で世界の肥料価格が高騰 輸送混乱、中東生産停止相次ぐ
https://jp.reuters.com/markets/commodities/N46QODHG4ZIURB4VMKB4ECLBJE-2026-03-06/

[シンガポール/ウィニペグ 5日 ロイター] – 世界の農家が中東情勢の悪化によって肥料や燃料価格の急騰に直面している。米イスラエル​による攻撃への報復としてイランが海上輸送の要衝ホ‌ルムズ海峡を事実上封鎖したためで、春の作付けが迫る中、一部の農家は肥料など資材の確保に必死になっている。
中東情勢の激化で中東の肥料工場が生​産を停止したことに加え、ホルムズ海峡の通航困難で輸送​の混乱が深刻化し、世界中で肥料や軽油の供給が減少⁠する恐れがある。

原油市場 WTI先物価格が値上がり 一時1バレル=92ドル台に
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015068801000

アメリカなどとイランとの間の攻撃の応酬が長期化し原油の供給が滞ることへの懸念が一段と強まり、6日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル=92ドル台まで値上がりしました。これは2023年9月以来の高値水準です。

 

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