＊官邸
安倍政権が先日に裁量労働制の導入を見送ると発表しましたが、この見送りは不正データ問題が浮上した瞬間に検討が始まっていました。
NHKの記事には「2月14日に安倍総理大臣が国会答弁を撤回したあと、19日に厚生労働省のデータが不適切だったことが判明したのを境に、政府側と緻密に相談し、準備していたことがうかがえる」と書いてあり、1週間ほど前から政府は裁量労働制の削除で腹を決めていたと見られています。
その理由は複数あるようですが、一番の原因は世論の反発を抑えることだと言えるでしょう。来年には天皇陛下の退位やオリンピックの準備、各種選挙などが控えていることから、今年しか憲法改正の時間がない状態です。
単純に支持率を維持するというよりも、これから控えている憲法改正に向けて、政府の支持率を高くするために、世論の反発が強い裁量労働制を削除したと考えることが出来ます。
秋にも自民党総裁選挙があるわけで、裁量労働制の中止は色々と気になるところです。
「裁量労働制」削除 “あれ？いつもと違う”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349641000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、裁量労働制の適用業務の拡大を法案から削除することを決断。その決断に至るまでに、総理大臣官邸と与党の間で、どのような動きがあったのか検証した。（政治部記者 木村有李）
変化の兆し？！
「あれ？何か、ちょっと、いつもと違う」と思ったのは、私だけだろうか。安倍総理大臣が、この国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって裁量労働制の適用業務の拡大を全面削除することを決めた時だった。
「官邸主導」や「政高党低」と呼ばれる政府と与党の関係に微妙な変化を感じたのだ。
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