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【森友文書】自民党が国政調査権の行使を拒否!「提出すると捜査に支障きたす」


森友学園問題で公文書の改ざん疑惑が浮上した件で、与党は国政調査権の行使を拒否すると発表しました。
国政調査権とは議院が保有している国政に関する調査権限で、日本国憲法第62条に「両議院は各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と記載されています。

3月6日の財務省報告が事実上のゼロ回答だったことから野党側は国政調査権の行使を強く求めていますが、これに対して自民党は「問題となっている文書の原本は、大阪地検が押収して保管しており、これを提出させることになると捜査に支障を来すことになる」などとコメントして拒否。
三権分立を侵害する可能性があるとして地検の捜査が終わるまで国政調査権を行使しないとしていますが、過去の例を見てみると、現在進行形の事案でも調査した事がありました。

与党の対応について立憲民主党の辻元国会対策委員長は、「文書の改ざんが本当ならば、政治の土壌が腐っているということになり、深刻な事態に対する与党の危機感が薄すぎる」と述べ、強い怒りを示しています。

 

自民 森山氏 国政調査権の行使は認められない
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、野党側が、国政調査権を行使して、政府に資料提出を要求すべきだと主張していることについて、「問題となっている文書の原本は、大阪地検が押収して保管しており、これを提出させることになると捜査に支障を来すことになる」と述べ、認められないという考えを示しました。

 

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