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憲法改正案、私権制限は見送りに!緊急事態条項には内閣権限集中を追加 内閣に国会機能も


*国会
自民党が憲法改正案に追加予定だった私権制限の導入を見送ると発表しました。私権制限とは緊急事態条項に盛り込まれた国民の制限規定で、災害や有事の際に国民の移動や資産の強制徴収が可能になるような内容となっています。

先日に私権制限の内容が発表されてから反対意見が相次ぎ、与党内部からも懸念の声が出たことで見送りになったようです。

ただし、国会が開けない場合は内閣に権限を集中し、法律と同じ効力を持つ政令の制定を認める方向で調整作業が進められています。これは有事の際に国会の機能低下を内閣が兼業する形で、内閣の大幅な権限強化に繋がりそうです。
過去にドイツの方でヒトラーの独裁政治を生み出した法律と似ていることから、ネット上では独裁政治のリスクを懸念する声が根強くあります。

↓ドイツの専門家の意見

 

緊急時、内閣に権限集中=私権制限は見送り―自民改憲本部
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000143-jij-pol

自民党憲法改正推進本部は7日、衆院議員会館で全体会合を開いた。
武力攻撃や大規模災害時の緊急事態条項に関し、執行部が提示した五つの素案について議論し、今後の対応を細田博之本部長に一任。細田氏ら執行部は、国会議員任期の延長に加え、国会が開けない場合は内閣に権限を集中し、法律と同じ効力を持つ政令の制定を認める方向で条文化を進める方針だ。私権制限の明記は見送る。

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