新型コロナウイルス、政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

都の迷惑防止条例改正案、曖昧な内容でデモやSNS規制の恐れ!共謀罪と類似

*都議会
警視庁が提案した迷惑防止条例改正案に疑問の声が相次いでいます。問題となっているのは警視庁が提案者となっている東京都の第一回定例議会に提出された「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」という名称の条例案です。

この条例案にはSNS対策やストーカー規制の強化が盛り込まれ、規制対象の範囲が「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」と定められています。

規制範囲の文章を読むと分かるように、かなり規制範囲が曖昧な内容で、取り締まる側の判断で拡大解釈が可能なのです。昨年に可決された共謀罪法案との類似性も指摘されているほどで、ネット上でも「無差別逮捕や別件逮捕の口実に使われるリスクがある」などと批判的な意見が相次いでいます。

これから警視庁の提案を採決する小池百合子都知事らの判断にも注目が集まっているところで、今月の都議会は重要だと言えるでしょう。

 

警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か
https://news.careerconnection.jp/?p=51667

警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した迷惑防止条例の改正案が、物議を醸している。改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加し、罰則規定も重くする方針だ。

東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書
http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/seimei/2018/180312.html

2018年3月自由法曹団東京支部
はじめに
警視庁は、平成30年第2回都議会定例会に、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」(以下、現行の同条例を「迷惑防止条例」といい、同改正案を「改正案」という。)を提出する。

平成30年2月7日付「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案の概要」(警視庁)(以下「警視庁概要」という。)によると、現行の規制に加えて、5条の2第1項第1号に「みだりにうろつくこと」を、同第2号に「監視していると告げること」を、同第3号に「電子メール(SNS 含む)を送信すること」を、同第6号に「名誉を害する事項を告げること」を、同第7号に「性的羞恥心を害する事項を告げること」をそれぞれ付け加え、新たにこれらの行為を規制の対象として、罰則を重くすることとされている。

情報速報ドットコムの最新記事が届きます!